お金の困りごと

　生活福祉資金貸付事業は、大きく分けると「福祉資金」「教育支援資金」「臨時特例つなぎ資金」「総合支援資金」「不動産担保型生活資金」の５つの種類があります。

　本事業の対象者は低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯、その他です。世帯単位での貸付となりますので、申込者借受人は原則として生計中心者になります。
　一般の銀行や公庫の貸付と異なる部分は、「相談支援」が必須という点です。地域の民生委員や社会福祉協議会、自立相談支援機関等との相談支援、指導を受けて頂くことが前提となります。

貸付の一覧表

　スマートフォンからご覧になっている方は、横スクロールで内容を確認できます。

生活福祉資金のご案内　パンフレット

各種資金について詳しい説明が載っているパンフレットです。（PDF）

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生活福祉資金を利用したい

　まずはお電話でご相談ください。
【問い合わせ】生活福祉資金担当まで　TEL:0980-84-3302　（PCでは発信出来ません）

利用する前の注意点

生計をともにする家族の状況も教えていただきます。

本制度は、  個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病・収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認するなどで世帯全体の状況を把握させていただきます。

「貸付が支援になる」と判断される場合に対象とします。

　本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより現在困っていることを解決できる一方で、「借金を負う」という世帯にとっての負担が伴います。順調に返済することが難しくなれば、世帯への支援を目的に貸付したものが世帯への大きな負担となってしまいます。

　そのため、ご相談いただいた時点で、負担の方が大きく、貸付が支援にならないと判断される場合には貸付はできません。

　他の制度（給付制度等）の利用など本制度以外の方法がある場合にはそちらを優先していただきます。

　世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を沖縄県社協が行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。

返済が終了するまで継続的な支援を行います。

　資金貸付の契約を結び、貸付期間中だけでなく返済が完了するまで継続的な相談支援をいたします。必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活状況やお困りの実情、今後の生活の希望を正確にお話いただくことが大切です。本制度をご利用いただくには、世帯の皆様と社会福祉協議会との間で信頼関係を持てることが前提となります。

生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います。

　生活困窮者自立支援制度では、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。世帯の状況に応じて自立相談支援機関につなぐことがあります。

　下記の沖縄県社会福祉協議会のホームページでも詳しい貸付の内容をご確認頂けます。トップページから『生活福祉資金等情報』にアクセスしてください。
　詳しい質問・相談等は、竹富町社協（下記連絡先）へお問合せ下さい。